iDeCo(イデコ)とは

個人で積み立てる年金<iDeCo>



日本には現在、確定拠出年金という年金制度があります。民間企業に務めるサラリーマンは65歳を迎えると国民年金と厚生年金の二つを合算した額が年金として振り込まれます。確定拠出年金は簡単に言うと、上記の年金から給付される額プラスαで貰えるように積み立てる制度です。

確定拠出年金には企業型と個人型(iDeCo)のニ種類があり、企業型は個人に代わって会社が社員の年金を積み立てて運用してくれる制度です。

個人型は一般的にiDeCo(イデコ)と名付けられており、本記事ではそのiDeCo(個人型)について解説を致します。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoは日本在住の20歳以上60歳未満の方が利用できる制度で、特徴としては自分で金融機関を決め、運用方法についても定期預金・保険・投資信託の中から選ぶことができます。

メリット

・月5000円以上から1000円刻みで任意の額を積み立てできる。

・積み立ての休止・再開ができる。

・積み立て金額の全てが所得控除の対象となるので所得税や住民税を節税することができる。

・加入期間が10年以上であれば60歳から受給開始ができる。

主なメリットは上記の通りですが、特に我々ゆとり世代、さとり世代の若い世代が注目したいのは、2018年現在年金を受給できるのは65歳以上となっているので60歳で定年退職したとして、年金受給開始の65歳までの5年間をiDeCoで賄うことが可能な点です。(注:10年以上の加入歴ありで60歳で受け取りにした場合)

また、iDeCoを利用した全額が控除の対象になり、毎月の所得税や住民税が節税できるのは最大のメリットと言えます。

尚、iDeCoは受け取り方法を一括か分割か選ぶことができます。

デメリット

・60歳まで受け取ることができない(加入期間により60歳以降になる可能性もあります)

・運用で損失が出ても自己責任

デメリットについては以上の2点につきると思います。特に注意したいのは、運用方法は上記のように好きに選べるのですが、投資信託にした場合は元金割れする可能性もあります。その分受け取り額も減ってしまうので注意が必要です。

なので運用方法についてはリスクを理解した上で慎重に選びましょう。投資信託にすればそれなりのリターンも期待できますが、元金割れのリスクもあり、定期預金を選べばまず元金割れはないでしょうが、大きなリターンは見込めません。

もう一つのデメリットである、60歳までは受け取りが不可という点も忘れないようにしましょう。お金が必要になってもiDeCoから取り崩すといったことはできませんので、無理な積み立て額の設定は絶対に避けましょう。

まとめ

iDeCoは積み立て額が控除の対象になり節税しながら、老後の蓄えを増やすことができます。また、金融機関や運用方法は好きに選べるため、使い慣れているネット証券や贔屓にしている銀行等を利用してiDeCoを始めることができます。

特に積み立てNISA等で投資信託を利用している方は投資信託のメリット、デメリットをよく理解した上でiDeCoの運用方法を検討できるので比較的抵抗なくiDeCoを利用できるのではないかと思います。

また、今まで銀行の窓口ではiDeCoについて専門の職員しか案内はできませんでしたが、2018年度中に一般的な銀行窓口の職員がiDeCoの案内や手続きを済ませることが可能になるように法改正する予定です。

そのような法改正の背景には、NISA加入者数の1100万人に対し、iDeCoは82万人とイマイチ普及していないことがあります。

しかし、iDeCoはメリット、デメリットを考えた時に余剰金があるのであればiDeCoを利用するメリットは大きいと僕は感じます。それは数年〜数十年単位で控除される額を考えれば自己負担額を少なく年金を積み立てることができると考えるからです。

まだ、知らない人が多い制度ですがこの機会に勉強して検討してみてはいかがでしょうか。

 

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